大学院で培った法律の深い専門知識と複数の国家資格で、複雑な案件にも確実に対応します。
在留資格申請を中心に、日本語・英語・中国語でのサポートで外国人のお客様も安心です。
弁護士・司法書士・税理士と連携し、在留資格から相続まで複合的な法務ニーズを一括解決します。
さくら中央法務事務所が対応する主な業務をご紹介します。
認定・変更・更新・永住許可
法務省認定申請取次行政書士
日本での生活・就労・留学をご希望の外国人の方の在留資格申請を全面サポートします。 出入国在留管理局（入管）への認定証明書交付申請、在留資格変更・更新許可申請、永住許可申請など、複雑な手続きを丁寧に対応いたします。
相続・遺言
ご家族の将来を守るための遺言書作成や、相続発生後の複雑な手続きをトータルサポートします。 法務博士の専門知識を活かし、お客様の意思を正確に形にします。
外国人材支援
特定技能外国人を受け入れる企業様をサポートする登録支援機関として、 外国人材の生活支援から各種届出まで包括的に対応いたします。
行政書士資格を持たない登録支援機関が「年次報告書」を作成することは、行政書士法第19条違反となります。
当事務所は行政書士が適法に年次報告書と在留資格更新申請の両方を一括対応し、受入企業様の負担を最小限に抑えます。
⚠️ こんなお悩みはありませんか？
年次報告書の作成・提出
行政書士が適法に代行。文書収集からご提出まで一括対応。
在留資格更新申請
法務省認定申請取次行政書士が直接申請。期限管理も含む。
在留期限の一元管理
期限超過のリスクをゼロに。更新時期を事前にお知らせ。
関係機関との調整
支援計画・協議会・管理支援機関との連絡も代行。
製造業・特定技能3名受入
「入管への申請を適法・適切に行ってくれるので、在留期限を気にせずに済むようになりました。以前は更新時期が近づくたびに担当者が焦っていましたが、期限管理まで任せられて本当に助かっています。」
食品加工業・特定技能5名受入
「年次報告書の作成が大変で通常業務にも影響が出ていたところ、すべて問題が解消されました。書類も適切に整備され、入管窓口とのやり取りもスムーズになりました。」
初回相談無料
初回相談は無料です。お気軽にご連絡ください。
お電話またはメールフォームよりご連絡ください。ご状況をヒアリングし、最適な対応方法をご提案します。
必要書類の収集をサポートし、申請書類を正確に作成します。複雑な書類も丁寧にご案内します。
書類が整い次第、行政機関へ申請します。許可取得・問題解決まで責任を持って対応いたします。
さくら中央法務事務所は、大阪市中央区を拠点とする行政書士事務所です。 在留資格申請・相続・遺言・特定技能支援機関業務を中心に、 お客様一人ひとりの事情に寄り添った丁寧なサービスを提供しています。
代表の宮武薫は法務博士の学位を持ち、複数の国家資格を保有する専門家です。 外国人支援から相続問題まで、幅広い法務ニーズにお応えします。
また、事案の内容に応じて弁護士・司法書士・社会保険労務士・税理士（公認会計士）などの 他士業者と連携し、ワンストップで問題解決にあたる体制を整えております。
| 名称 | さくら中央法務事務所 |
|---|---|
| 所属 | 大阪府行政書士会 |
| 代表 | 行政書士 宮武 薫 |
| 所在地 | 〒540-0026 大阪市中央区内本町二丁目４－１６ オフィスポート内本町４階 |
| 電話 | ０６－６１１５－７００５ |
| 業務 | 在留資格申請／相続・遺言書作成 特定技能登録支援機関業務 |
行政書士
Kaoru Miyatake
事案の内容・規模に応じて、各分野の専門家と連携しながらワンストップでお客様の問題解決にあたります。
訴訟・紛争・調停など法的トラブルへの対応が必要な場合、連携弁護士をご紹介し、スムーズに解決へと導きます。
不動産登記・法人登記・裁判所への書類提出など、司法書士の専門領域が必要な場合は連携してサポートします。
外国人雇用に伴う社会保険・労務管理・就業規則の整備など、労務面でのサポートを連携社労士と共に行います。
相続税申告・事業承継・法人設立に伴う税務対応など、税務・会計の専門家と連携してワンストップでサポートします。
■ 当事務所はご相談内容を丁寧にヒアリングし、最適な専門家をご紹介します。
お客様が複数の事務所を回る手間を省き、一貫した対応でご支援いたします。
代表の宮武薫が代表理事を務める公益社団法人さくら研修機構は、 外国人技能実習制度および育成就労制度における監理団体として、 外国人材の受け入れ企業と外国人労働者の双方をサポートしています。
さくら中央法務事務所とさくら研修機構が連携することで、 在留資格申請から就労支援・生活サポートまでをシームレスに提供できる 体制を整えております。
監理団体として受け入れ企業の支援から実習生の生活サポートまで対応
新制度への移行・手続きもさくら中央法務事務所と連携して対応
外国人技能実習・育成就労に関するご相談はさくら中央法務事務所へお気軽にお問い合わせください。
本窓口は、技能実習、育成就労、特定技能、在留資格申請、遺言・相続手続等をご検討の企業様、外国人ご本人様および個人のお客様向けです。営業や売り込み目的のご連絡に対しては、返信および折り返しのお電話は一切いたしません。
初回相談は無料です。まずはお気軽にお電話またはメールにてご連絡ください。
